まず、決算書44ページの上段から47ページにかけての款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で地域活力創生部の所管としましては、44ページの情報管理費の中でシステムやネットワークの運用管理として基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理に向け、パソコンやサーバー、ファイアウォール等ネットワーク機器の更新、無停電電源装置の蓄電池交換など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要
まず、決算書43ページ上段から45ページにかけて、款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で、地域活力創生部の所管としましては、43ページの情報管理費の中で基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理に向け、パソコンやサーバー、ネットワーク機器等の更新など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要した経費、また業務効率の向上や、柔軟な働き方の実現に向け、ＡＩ─ＯＣＲの導入、テレワーク
委員より、委託料のうち同報無線移設業務及び防災設備移設業務の内容についてただされたのに対し、担当者は、「Ｊアラート機器と同報無線のスピーカー及び県防災情報ネットワークの機器を現庁舎から新庁舎へ移設するものである」と答弁されました。 次に、第10款、教育費の中の教育総務費における教育総務費についてであります。
まず、決算書65ページ下段から68ページ中段までの款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で、地域活力創生部の所管としましては、66ページの情報管理費ですが、基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理として、パソコンやサーバー、ネットワーク機器等の更新など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要した経費でございます。
家庭と学校がつながる情報ネットワークでは、オンラインで学べる環境となり、不測の事態にも対応できるものと認識しております。さきの議会でも報告させていただいておりますが、現在、環境整備の実施と併せて、各学校にもＧＩＧＡスクール構想推進委員会を立ち上げ、ネットワーク環境を十分に活用したオンライン学習の実施に向け、情報交換、研修等を行っている状況です。
今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策、最新の情報ネットワークの構築や確立は容易ではありません。今回オンラインシステムについて様々質問させていただきましたが、全てがオンラインで賄えるとは思っていません。市民の皆さんと職員さんとの顔と顔の見える対応や心配り、気配り、温かい心の通った市政づくりが基本です。
まず、基盤的防災情報ネットワークについてですが、現在のところ、国や県からの情報提供は行われておりません。国ではすでに本格稼働しているかもしれませんが、県、市町村との連携はこれからではないかと考えております。県などから提供される情報を注視し、本市の防災・減災に役立つものは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
今回のシステム改修は、外来年間合算の申請をする際の確認のための添付が必要となっていました自己負担額証明書が、令和２年６月からは、情報ネットワークシステムを活用し、省略されることとなるもので、そのネットワークシステムに対応するための改修でございます。 ２つ目は、資格情報連携制度改正対応システム改修でございます。外国人の在留資格に特定技能第１号、特定技能第２号が新たに創設されました。
また、市民から寄せられた相談に対しましては、緊急度を判断し救急を要請するか、もしくは緊急性がない場合は県の医療情報ネットワークを活用し、周辺の医療機関の御案内をさせていただいているところであります。 消防機関の救急車以外の搬送資源といたしましては、先ほど議員から御指摘をいただきましたような、消防機関が認定する患者等搬送事業者が民間にあり、また医療機関が所有をしている病院救急車もあると思います。
また、二つ下の情報管理費では、各種情報システムや情報ネットワークの運用管理として、パソコン等の情報機器の更新によるＩＴ環境の整備を行いました。 次に、65ページの上から二つ目、契約検査事務費では電子入札システムや土木積算システムなどの運用に要した経費で、入札の公平性などの確保と事務の効率化、また適正かつ正確で統一的な工事費の積算に努めました。
3 ◯山田耕三委員 ６ページの款２、総務費の項１、その節の18の備品購入費の方なんですけども、1,885万5,000円という形で、前回、説明では老朽化している情報ネットワーク機器とあったんですけども、具体的にはどのような機械になるんでしょうか。
次に、その二つ下、情報管理費は、各種情報システムや情報ネットワークの運用管理、パソコン等情報機器の更新によるＩＴ環境の整備、社会保障税番号制度の運用に必要となるシステムの改修作業等を行いました。 次に、67ページの下の方、法令遵守推進事業費ですが、要望等の記録公表制度の円滑な運用を図るための調査・協議等を行うため、法令遵守委員会を７回開催しました。
現場レベルでは、各部所属単位で管理職を中心に課内会議等を開催するなど、マネジメントに取り組んでおり、庁内の情報ネットワーク等を活用しつつ、効率的な運営を図っているところです。組織のマネジメントにつきましては、まず年度当初に市長から各部長に対し、施政の方針が伝えられます。
次に、二つ下の情報管理費は、住民情報系など各種電算処理システムや情報ネットワークの運用管理、パソコン等の情報機器の更新等のＩＴ環境の整備を行いました。次に、70ページの中ほど、財務会計システム経費は、地方公会計の導入や決算審査資料の抽出に係るシステム改修を行いました。
そのような事態に対応するために、市民の皆さんに緊急伝達する手段といたしましては、有事の際に、直ちに国から緊急情報ネットワークシステムを通じて緊急情報が都道府県及び市町村に通知されます。同時に、全国瞬時警報システムーーＪアラートが作動し、それと連動した奈良市の同報系防災行政無線により、緊急情報が瞬時に市民の方々に放送される仕組みになっております。
インターネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用することができる能力のことであります。リテラシーとは、もともとは識字能力のことで、文字や言語に対する能力の意味であります。それに「ネット」と付け加えることで、インターネットを使いこなす基本的な能力を指す言葉として「ネットリテラシー」が定着しております。
68ページから71ページにかけてましての款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費でございますが、この費目の総務部が所管しております主なものといたしましては、まず、69ページの施策の成果等の欄の情報管理費でございまして、住民情報系など、各種電算処理システムや情報ネットワークの運用管理、パソコン等の情報機器の更新等のＩＴ環境の整備に要した経費でございます。
当初、個人情報の管理につきましては、一元管理じゃなくて、いわゆる各機関で分散する分散管理ということと、それから、その番号をそのまま受け渡しするんじゃなくて、その情報ネットワークシステムの中で符号に置きかえたというふうなことがございました。
それともう一点が、全国の消費生活情報ネットワークシステム、国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶシステムを導入することとなっております。これを７月１日に導入することを予定しておりますので、これらの条件が整って消費生活センターという形のものが整うということになっております。 以上です。 ○議長（細井宏純君） はい、下村君。
これが最近ではテレビでも紹介されておりまして 3,000人ぐらいの市民がこの模擬訓練に参加して、いざというときに市民がそういう情報ネットワークを駆使して、そして徘回する認知高齢者を保護するということに取り組んでいるわけでございます。